デジタル・トランスフォーメーション推進補助金(令和4年度)
概要
■目的・概要
県内法人等のデジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する事業を促進し、地域社会におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進すること。
■根拠法令
デジタル・トランスフォーメーション推進補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則
■応募資格
・県内法人等、その他知事が適当と認める団体であること。
・製品又はサービスの開発・実証又は導入が岐阜県内で行われること。
・補助年度に国、地方公共団体等の補助金等に応募をしていない事業であること。
・スマートワーク推進ネットワークに加入していること。(※)
※スマートワーク推進ネットワークについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html
■地理条件
岐阜県内に本社若しくは本社機能の全部又は一部を有すること
■対象事業
デジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する製品又はサービスの開発・実証又は導入を行う事業
※詳しくは、募集要領をご確認ください。
※本県のDX推進に向けて、ものづくり分野(製造業・情報通信業)及び観光分野においても支援実施します。
上記業種や分野に該当する場合は、下記「参照URL」のリンクから「県の補助金紹介」をご参照いただき、
まずはそれぞれの業種・分野の補助金の活用をご検討ください。
■補助上限額
30,000千円[ハード・ソフト整備]
10,000千円[ソフト整備のみ]
50,000千円[市町村連携事業(※)]
※事業を推進する協議会等への市町村の参画等、市町村と連携して事業を実施する場合
■補助率
補助対象経費の3分の2以内
■問合せ先
岐阜県 清流の国推進部デジタル推進局 デジタル戦略推進課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1(岐阜県庁2階)
TEL 058-272-8153
■参照URL
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/209740.html (岐阜県ホームページ)
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
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