【厚生労働省】中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金特例コース)
概要
■目的・概要(サマリ):
業務改善助成金特例コースは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
■目的・概要:
業務改善助成金は、賃金の引上げを行うとともに生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成し、賃金引上げに伴う負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的として交付する。
■備考:
・電子申請での受付は、令和4年1月15日以後の申請からとなります。
・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。
・交付申請書等は、「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。
・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。
・現在、様式第8号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。
■問い合わせ先:
業務改善助成金に関するお問い合わせ:
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440(受付時間 平日 8:30~17:15)
※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません
■参照URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 3/4,4/5
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