無線システム普及支援事業費等補助金(⾼度無線環境整備推進事業 令和3年度第1次補正予算)

発行
中央省庁・J-Grants
都道府県
全国
上限額
¥1,782,000,000
申請期限
2022-02-04

概要

■目的・概要

 令和3年度補正予算「高度無線環境整備推進事業」では、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備について、支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大します。

 また、条件不利地域で地方公共団体が公設の光ファイバ等を民間移行し高度化を行う事業について補助率をかさ上げするほか、条件不利地域で地方公共団体が民間移行を見据えて公設の光ファイバ等の高度化を行う場合には、その経費の一部を補助することといたします。

 なお、補助事業については令和3年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。


■補助対象者

都道府県、市町村及び第三セクター法人


■地理条件

以下の総務省HPをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html


■申請期間

開始日:令和4年1月17日(月)

締切日:令和4年2月4日(金)12:00まで

※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和3年度当初予算又は令和4年度当初予算での執行をお願いする可能性があります。


■問合せ先

・全体的事項

総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室(koudo@soumu.go.jp

電話︓03-5253-5866


・ケーブルテレビ事業者関係

情報流通⾏政局地域放送推進室(bb-wireless@soumu.go.jp

電話︓03-5253-5808


■交付要綱及び申請様式

以下の総務省HPをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。


■その他

・今回の令和3年度補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできません。

・間接補助事業の公募は、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)で受け付けます。

https://www.ciaj.or.jp/broadband0302/

対象


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。