令和4年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募
概要
■事業目的
中小サービス業・製造業事業者等(以下、中小企業等)のDX化の推進において課題と
なる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにお
ける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者
側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小
企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図る
ことを目的としています。
■事業概要
当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と
① コンソーシアムを組成し、
② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、
③ ツールの導入後、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行い、
④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す
取組を支援します。
また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。
■応募資格
公募要領で定める条件を満たす者
※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。
※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。
■問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
担当:前田、丸山
E-MAIL:serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp
※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。
※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。
※5月11日(水)に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 公務(他に分類されるものを除く)
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 定額
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。