【にいがた産業創造機構】令和２年度次世代産業技術創出支援事業

発行: 中央省庁・J-Grants
都道府県: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
申請期限: 2020-06-24

概要

■目的・概要（サマリ）:

「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。

■目的・概要:

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあり、県内企業の研究開発や事業化を支援することにより、県内産業の技術の高度化・高付加価値化を促進していくことが期待されています。

このため、（公財）にいがた産業創造機構（以下、「ＮＩＣＯ」という。）では、「次世代を担う」新たな産業技術の創出のため、県内企業が大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査に対する取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。なお、本助成事業の利用については、事業終了後の国等の競争的資金への応募を前提としています。

■備考:

助成期間は交付決定日から最長１年間。

ただし、終期は交付決定日の属する年度の翌年度であること。

■問い合わせ先:

公益財団法人にいがた産業創造機構

次世代産業チーム

TEL 025-246-0068

■参照URL:

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39478/

対象

従業員: 300名以下
業種: 建設業
業種: 製造業
業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
業種: 情報通信業
業種: 複合サービス事業
業種: サービス業（他に分類されないもの）
業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
業種: 運輸業、郵便業
業種: 卸売業、小売業
業種: 金融業、保険業
業種: 不動産業、物品賃貸業
業種: 学術研究、専門・技術サービス業
業種: 宿泊業、飲食サービス業
業種: 生活関連サービス業、娯楽業
業種: 教育、学習支援業
業種: 医療、福祉
目的: 新たな事業を行いたい
目的: 販路拡大・海外展開をしたい
目的: イベント・事業運営支援がほしい
目的: 事業を引き継ぎたい
目的: 研究開発・実証事業を行いたい
目的: 人材育成を行いたい
目的: 資金繰りを改善したい
目的: 雇用・職場環境を改善したい
目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
目的: 安全・防災対策支援がほしい
目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
目的: 設備整備・IT導入をしたい
目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
目的: スポーツ・文化支援がほしい

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