令和2年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）（2次公募）

本事業は、地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助することにより、クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立することを目的とするものです。

新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが全国で急増し、音声通話・テレビ会議等によりデータ通信量が増大した結果、リモートワーク用システムに障害や品質の低下が発生しています。コロナウイルス禍を背景としたテレワーク増加による問題は大都市だけでなく幅広い地域で発生している一方で、データの処理を行うクラウドが主に中央（東京・大阪）に一極集中的に設置されたデータセンターで提供されていることから、処理要求が中央のデータセンターに集中し、回線がひっ迫することが原因の一つとして挙げられます。

今後、５Ｇなどの大容量・低遅延での通信を可能にする次世代通信技術の普及が始まり、医療・教育・製造業などを始めとする様々な産業において、このように大容量・低遅延の通信性能を十分に活用したＩＴサービスが増加すると、さらに通信品質が低下し業務継続に支障をきたすことが予想されます。

ＩＴインフラの変化の方向性として、仮想化によりハードウェア・ソフトウェアのデカップリングが進み、様々なネットワーク機能がクラウド上に構築されつつあります。５Ｇの特徴である「低遅延」をサービスとして実現するためには、データ発生源と処理を実行するサーバー間の距離を考慮した分散処理が有効です。こういった低遅延のサービスをクラウド上で実現するために、地理的に分散したデータセンターを一体的に運用し、データを複数のデータセンターに分散して処理する技術が求められています。

本事業は、地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助することにより、クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立することを目的とするものです。

また、国内クラウド市場において、研究開発成果全体を活用したクラウドのシェアを2025年度に10%以上とすることを目標とします。

日本データセンター協会事務局

担当：今村、高橋、矢口

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