【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈２次公募〉

発行: 中央省庁・J-Grants
都道府県: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
申請期限: 2020-08-31

概要

■目的・概要（サマリ）:

工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。

■目的・概要:

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。

設備更新：既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力（出力）を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。

システム更新：エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換えるものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新においては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。

■備考:

完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日（必着）

■問い合わせ先:

一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合　受診窓口

東京都新宿区北新宿4-8-16　北新宿君嶋ビル6階

※お問い合わせ期間：8/3（月）～8/31（月）

※お問い合わせ受付時間：9時30分～12時及び13時～17時月曜～金曜（土日、祝祭日除く）

■参照URL:

令和2年度低炭素機器導入事業　公募情報

https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html

対象

従業員: 従業員数の制約なし
業種: 漁業
業種: 建設業
業種: 製造業
業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
業種: 情報通信業
業種: 複合サービス事業
業種: サービス業（他に分類されないもの）
業種: 公務（他に分類されるものを除く）
業種: 分類不能の産業
業種: 農業、林業
業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
業種: 運輸業、郵便業
業種: 卸売業、小売業
業種: 金融業、保険業
業種: 不動産業、物品賃貸業
業種: 学術研究、専門・技術サービス業
業種: 宿泊業、飲食サービス業
業種: 生活関連サービス業、娯楽業
業種: 教育、学習支援業
業種: 医療、福祉
目的: 新たな事業を行いたい
目的: 販路拡大・海外展開をしたい
目的: イベント・事業運営支援がほしい
目的: 事業を引き継ぎたい
目的: 研究開発・実証事業を行いたい
目的: 人材育成を行いたい
目的: 資金繰りを改善したい
目的: 雇用・職場環境を改善したい
目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
目的: 安全・防災対策支援がほしい
目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
目的: 設備整備・IT導入をしたい
目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
目的: スポーツ・文化支援がほしい

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