令和２年度岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

発行: 中央省庁・J-Grants
都道府県: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
申請期限: 2021-02-28

概要

■目的・概要（サマリ）:

※下記「従業員数」の項目では「従業員900名以下」となっていますが、従業員数は「1,000人未満」の企業が対象となります。

「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助します。

■目的・概要:

県内事業所の経営体質の強化及び県内経済の活性化を促すため、「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助する。

※人材の個人情報を県に提出することについては、本人の同意を得てください。

■備考:

（１）県の調査

県は、必要に応じて人材の雇用状況、業務内容、関係書類や経営状況等について補助事業者

に報告を求め、又は現地調査等を行うことがあります。

（２）関係文書の保存

補助事業者は、補助事業の経理について、収支等が明確になる書類を整備し、当該事業を実

施した年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができる

ように保存しなければなりません。

■問い合わせ先:

岡山県産業労働部経営支援課　経営・人材支援班

電話番号　０８６－２２６－７３５４

■参照URL:

http://www.pref.okayama.jp/page/509551.html

対象

従業員: 900名以下
業種: 漁業
業種: 建設業
業種: 製造業
業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
業種: 情報通信業
業種: 複合サービス事業
業種: サービス業（他に分類されないもの）
業種: 農業、林業
業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
業種: 運輸業、郵便業
業種: 卸売業、小売業
業種: 金融業、保険業
業種: 不動産業、物品賃貸業
業種: 学術研究、専門・技術サービス業
業種: 宿泊業、飲食サービス業
業種: 生活関連サービス業、娯楽業
業種: 教育、学習支援業
業種: 医療、福祉
目的: 新たな事業を行いたい
目的: 販路拡大・海外展開をしたい
目的: イベント・事業運営支援がほしい
目的: 事業を引き継ぎたい
目的: 研究開発・実証事業を行いたい
目的: 人材育成を行いたい
目的: 資金繰りを改善したい
目的: 雇用・職場環境を改善したい
目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
目的: 安全・防災対策支援がほしい
目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
目的: 設備整備・IT導入をしたい
目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
目的: スポーツ・文化支援がほしい

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