令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

発行: 中央省庁・J-Grants
都道府県: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
申請期限: 2020-05-20

概要

■目的・概要（サマリ）:

単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について支援を行います。

■目的・概要:

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業（以下「補助事業」という。）の経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

■備考:

補助率及び補助上限額等

本補助金の補助率及び補助上限額等は、以下のとおりとなります。

＜補助率＞

○ 中小企業（みなし大企業除く）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人：補助対象経費の２／３以内

○ みなし大企業：補助対象経費の１／２以内（みなし大企業を除く中小企業等との連名申請が必要）

＜補助上限額及び下限額＞

上限額：３，５００万円

下限額：１００万円

※複数社で申請する場合は、補助金申請額の合計が補助上限額及び下限額となります。

※みなし大企業の補助対象経費の額及び補助金の額は、補助対象事業全体の１／２未満となります。

■問い合わせ先:

〇地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局

〒１０２－００８３

東京都千代田区麹町３－７－１　半蔵門村山ビル東館２階

TEL：０３－６２７２－９１８１

１０：００～１２：００、１３：００～１７：００／月曜～金曜（祝日を除く）

■参照URL:

地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局URL

http://www.chiki-lb.jp

対象

従業員: 300名以下
業種: 漁業
業種: 建設業
業種: 製造業
業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
業種: 情報通信業
業種: 複合サービス事業
業種: サービス業（他に分類されないもの）
業種: 分類不能の産業
業種: 農業、林業
業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
業種: 運輸業、郵便業
業種: 卸売業、小売業
業種: 金融業、保険業
業種: 不動産業、物品賃貸業
業種: 学術研究、専門・技術サービス業
業種: 宿泊業、飲食サービス業
業種: 生活関連サービス業、娯楽業
業種: 教育、学習支援業
業種: 医療、福祉
目的: 新たな事業を行いたい
目的: 販路拡大・海外展開をしたい
目的: イベント・事業運営支援がほしい
目的: 事業を引き継ぎたい
目的: 研究開発・実証事業を行いたい
目的: 人材育成を行いたい
目的: 資金繰りを改善したい
目的: 雇用・職場環境を改善したい
目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
目的: 安全・防災対策支援がほしい
目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
目的: 設備整備・IT導入をしたい
目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
目的: スポーツ・文化支援がほしい

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