中小企業者生産性向上設備等導入補助金
概要
物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者が、生産性向上等に資するIoT・ロボット等の設備やソフトウェア、システムの導入に必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2/3以内で、1件当たり上限200万円、下限50万円です。
対象
- 豊後大野市内に本社を有する中小企業者等（個人事業主を含む）
- 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者または小規模企業者
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合
- 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合）
- 個人事業主（商工業者であること）
- 条件を満たした特定非営利活動法人
- 一般財団法人、公益財団法人
- 一般社団法人、公益社団法人
大分県で上限額が判明している 69 件の中で、本制度は 6 位（中央値以上）、中央値 ¥300,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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