セーフティネット住宅（専用住宅）に対する家賃低廉化補助
概要
住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の運営事業者に対して、一定所得以下の入居者に対する家賃減額費用の補助を行います。月額4万円を上限に、最長10年間（総額480万円以内）の補助を実施します。
対象
- 区内の専用住宅の賃貸人であること
- 暴力団関係者でないこと
- 入居者が住宅確保要配慮者であること
- 入居者が都内に居住していること
- 入居者の所得が158,000円以下であること
- 入居者が生活保護等の住宅支援給付金を受けていないこと
- 入居者が賃貸人の親族でないこと
- 入居者が賃貸人の法人等の職員・従業員でないこと
- 入居者が住宅を所有していないこと
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