# 令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

- **id**: `jg_a0WJ200000CDap3MAD`
- **issuer**: 令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業
- **prefecture**: 東京都
- **amount_max_jpy**: ¥300,000
- **deadline**: 2027-02-26
- **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDap3MAD

## Summary

都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。

【 お知らせとお願い 】
 ■6/17（水）15：00　募集要項を修正しました。 
 　◎ 「募集要項」で閲覧できるデータは 既に修正・差替え済みです 。（右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります） 
 

 【修正箇所】　p.3、p.5 『2　テレワーク規定を整備』
 　≪修正前≫
 ※1　テレワーク規定は
 　(1)3歳未満の子の育児を行う従業員　(2)要介護状態の家族を介護する従業員　(3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。
 　≪修正後≫
 ※1　(1) 3歳未満の子の育児を行う従業員　(2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。 
 （注釈（※印）の文言を一部修正しました）
 

 ■6/16（火）17：00　申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。 
 不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。
 警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ　問題なく申請は可能ですが、可能な限り　現在掲載中の最新の様式でご申請ください。
 

 

 ■目的・概要 
 テレワークの導入・促進を図るため、 3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できる よう テレワーク規定を新規導入 、 または既存のテレワーク規定を改定 した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。 
   
 ■事業の概要 
 ①導入コース 
 　テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備（導入）した場合に奨励金20万円（定額）を支給します。 
 ②介護離職防止コース 
 　介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度（財団が指定する4項目）のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円（定額）を支給します 
 ※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。 
 ※ 介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は 3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。 
   
 ■支給事業者要件 
 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。 
 ※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの 「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ （外部サイト） に掲載の 「募集要項（電子申請の手引き）」 （外部サイト） でご確認ください。 
   
 ■支給申請期間 
 令和８年６月１５日（月）から令和９年２月２６日（金）２３:５９まで 
 ※支給申請期間締切日（令和９年２月２６日（金））の２３時５９分までにJグランツにより提出（申請）が完了したものが有効です。 
 

 ■支給申請にあたって必要な要件 
 ①　 「東京テレワークルール」実践企業宣言 （外部サイト） 　の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です（全コース）。　 
 ②　 導入コースを申請する場合 は　以下2本の研修動画を視聴する必要があります。 
 ■ 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金　研修動画① 
 　 多様な働き方の推進に向けて～企業が取り組むべきこと～ （外部サイト） 
 ■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金　研修動画② 
 　 育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント （外部サイト） 
   
 ■問合せ先 
 公益財団法人　東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　育児介護テレワーク支援係 
 電話　０３－５２１１－２７８３（平日９時から１７時まで） 
 ※平日１２時から１３時まで、土日祝日、年末年始を除きます。

## Eligibility
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 補助率: 定額

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_出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDap3MAD](https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDap3MAD) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDap3MAD. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDap3MAD_