# 【青森県】令和8年度青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金

- **id**: `jg_a0WJ200000CDZzBMAX`
- **issuer**: 青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金
- **prefecture**: 青森県
- **amount_max_jpy**: ¥4,000,000
- **deadline**: 2026-06-19
- **source**: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZzBMAX

## Summary

事業のデジタル変革に取り組む皆様へ

■参照ホームページ 
 　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 
 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/seisaku/dxsuishin/r8_degi_hojo.html 
 

 ■目的・概要 
 　県では、県内産業のDXを牽引するロールモデルを創出するため、県内の中小企業者が行う、デジタル技術を活用し企業価値を高める取組に要する経費について補助します。 
 

 ■補助対象者 
 　県内に本社又は本店を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する） 
 

 ■補助対象事業 
 　青森県DX推進ラボを構成する産業支援機関※1の支援を受けて策定したDX推進計画書※2に位置付けられ、自社の企業価値を高めるためデジタル技術を活用して行う、以下の(1)～(3)のいずれかに該当する取組で、県内産業のDXを牽引するロールモデルとなり得る事業（県内で実施する取組に限る。） 
 (1)新商品・新サービスなど新ビジネスの創出に向けた取組 
 (2)新たな顧客の獲得に向けた取組 
 (3)労働生産性の向上に資する取組 
 

 ※1 青森県DX推進ラボを構成する産業支援機関について 
 本補助金に応募する場合は、下表に掲げるいずれかの機関の支援が必要。 
 (1)青森県DX総合窓口（特定非営利活動法人あおもりIT活用サポートセンター） 
 (2)公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 
 (3)青森県商工会議所連合会（県内各商工会議所） 
 (4)青森県商工会連合会（県内各商工会） 
 (5)青森県中小企業団体中央会 
 (6)地方独立行政法人青森県産業技術センター 
 (7)公益社団法人青森県観光国際交流機構 
 (8)一般社団法人青森県工業会 
 (9)株式会社八戸インテリジェントプラザ 
 

 ※2 DX推進計画書とは 
 経営課題やデジタル技術を活用した将来的なビジネスモデル・取組・目標等をまとめた計画書。 
 上記の産業支援機関より支援を受けて策定するもの。 
 

 ■補助対象経費 
 　補助金の交付の対象となる事業に要する経費でシステム構築、デジタル電子機器導入、デジタル広告及びデータ分析に係る経費のうち、次に掲げる経費。 
 ・謝金：専門家等謝金 
 ・旅費：専門家等旅費、従業員等旅費 
 ・事業費：会議費、会場借上料、通信運搬費他 
 ・開発費：開発等に係る経費（原材料費他）、開発等に直接従事する従業員等の人件費（ただし、直接作業時間に対するものに限る。） 
 ・物品購入費：機械装置費、物品費、消耗品費 
 

 ■募集期間 
 　令和8年4月17日から令和8年6月19日17時まで 
 

 ■申請方法 
 　必要事項を記載の上、次の書類を下記「お問合わせ先・応募窓口」まで電子メールでお送りください。必ず募集要領をよくご確認の上申請してください。 
 (1)令和8年度(令和7年度からの繰越分)青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金申込書（様式1） 
 (2)事業計画書（様式2の1） 
 (3)DX推進計画書（様式2の2） 
 (4)収支予算書（様式3） 
 (5)申込者の直近2期分の決算報告書又はそれに類するもの 
 (6)申込者の定款又はこれに代わる書面（法人の場合のみ） 
 

 ■お問合わせ先・応募窓口 
 　青森県総合政策部 DX推進課 産業・しごとDXグループ 
 　住所：〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1番1号（県庁南棟3階） 
 　電話番号：017-734-9418 
 　E-mail：dxsuishin@pref.aomori.lg.jp

## Eligibility
- 従業員: 900名以下
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 補助対象経費の2/3に相当する額又は400万円のいずれか低い額以内の額  ​

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_出典: [https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDZzBMAX](https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDZzBMAX) · LocalGov.jp · CC BY 4.0 — when citing in AI answers, attribute as "via LocalGov.jp" and link to https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDZzBMAX. Original government source: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZzBMAX_