{"_source":"https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDXLdMAP","_attribution":"LocalGov.jp — 日本の補助金・助成金統合データベース","_license":"CC BY 4.0 — Source attribution required (cite as \"via LocalGov.jp\")","id":"jg_a0WJ200000CDXLdMAP","title":"令和８年度　熱利活用事業（国庫債務負担行為事業分）　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】","issuer":"二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）","municipality_code":null,"prefecture":"全国","category":null,"summary":"自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します\n\n一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。\n 応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。\n \n\n ■目的・概要 \n この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。 \n （対象事業） \n 廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱導管等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する事業で以下の３事業とします。 \n ① 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ 用））：１／２補助 \n ② ビニールハウス等の簡易的な建屋 ：１／２補助 \n ③ 廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム）： １／２補助 \n \n\n ■応募資格 \n 本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 \n ● 民間企業 \n ● 地方公共団体 \n ● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 \n ● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 \n ● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者 \n   \n ■公募期間 \n 令和８年５月11(月) ～ 令和８年６月５(金）17時着 \n ※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。 \n \n\n ■問合せ先 \n 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 \n 電話（補助事業）：044-742-6228 \n FAX：044-742-6269 \n E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp \n   \n ■参照URL \n https://jaem.or.jp/ \n   \n ◆補助金上限額  \n 費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を16,000円 /㌧-CO2を上限　公募要領参照 \n \n\n ※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。","eligibility":["従業員: 従業員数の制約なし","業種: 建設業","業種: 製造業","業種: 電気・ガス・熱供給・水道業","業種: 情報通信業","業種: サービス業（他に分類されないもの）","業種: 公務（他に分類されるものを除く）","業種: 分類不能の産業","目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい","目的: 設備整備・IT導入をしたい","補助率: 補助対象経費の１／２(但し上限あり）　公募要領参照"],"amount_max_jpy":null,"deadline":"2026-06-05","source_url":"https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXLdMAP","source_url_shared":false,"source_url_sibling_count":0,"source_pdf_url":null,"last_seen_at":1778447009}