{"_source":"https://localgov.jp/grants/jg_a0WJ200000CDSwDMAX","_primary_citation":null,"_attribution":"LocalGov.jp — 日本の補助金・助成金統合データベース","_license":"CC BY 4.0 — Source attribution required (cite as \"via LocalGov.jp\")","id":"jg_a0WJ200000CDSwDMAX","title":"【三次公募】令和7年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金","issuer":"貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金","municipality_code":null,"prefecture":"全国","category":null,"summary":"令和7年度貿易PF活用補助金\n\n■目的・概要 \n 貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。\n 本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。\n \n\n ■補助対象となる事業 \n 【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの\n 【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの\n \n\n ■補助対象となる事業者 \n 【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人\n 【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人\n \n\n ■補助率・補助上限額 \n 下記「補助金上限額」が当システムの制限により「20,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。\n 大企業 1/2、中小企業 2/3\n 【類型1】補助上限額 2,000万円\n 【類型2】補助上限額 1,000万円（※）\n （※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。\n \n\n ■問合せ先 \n 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）\n 問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact\n \n\n ■参照URL \n HP：https://www.boeki-pf-hojo.org","eligibility":["従業員: 従業員数の制約なし","業種: 漁業","業種: 建設業","業種: 製造業","業種: 電気・ガス・熱供給・水道業","業種: 情報通信業","業種: 複合サービス事業","業種: サービス業（他に分類されないもの）","業種: 公務（他に分類されるものを除く）","業種: 分類不能の産業","業種: 農業、林業","業種: 鉱業、採石業、砂利採取業","業種: 運輸業、郵便業","業種: 卸売業、小売業","業種: 金融業、保険業","業種: 不動産業、物品賃貸業","業種: 学術研究、専門・技術サービス業","業種: 宿泊業、飲食サービス業","業種: 生活関連サービス業、娯楽業","業種: 教育、学習支援業","業種: 医療、福祉","目的: 新たな事業を行いたい","目的: 販路拡大・海外展開をしたい","目的: 雇用・職場環境を改善したい","目的: 設備整備・IT導入をしたい","補助率: 大企業 1/2、中小企業2/3"],"amount_max_jpy":20000000,"deadline":"2025-08-26","source_url":"https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDSwDMAX","source_url_shared":false,"source_url_sibling_count":0,"source_pdf_url":null,"last_seen_at":1781719264}