{"_source":"https://localgov.jp/grants/jg_a0W2x000003R9hiEAC","_primary_citation":null,"_attribution":"LocalGov.jp — 日本の補助金・助成金統合データベース","_license":"CC BY 4.0 — Source attribution required (cite as \"via LocalGov.jp\")","id":"jg_a0W2x000003R9hiEAC","title":"【２次公募】令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）","issuer":"令和6年度国立公園等資源整備事業費補助金","municipality_code":null,"prefecture":"全国","category":null,"summary":"■目的 \n 環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。 \n \n\n ■概要 \n 補助事業の内容は、以下のとおりです。 \n   \n １． 国立公園利用拠点計画策定支援事業 \n 国立公園利用拠点計画策定 \n 事業運営や地域経営能力を有する外部専門家等の人材の知見を活用しながら地域協議会等において国立公園利用拠点計画を策定する事業。 \n 　（注）実施要領別添様式２で定める項目は必須とします。 \n 地域協議会等において以下の項目も調査・検討を進めてください。 \n ・対象エリアの観光資源・利用の現状と課題分析 \n ・拠点として目指すべき利用のあり方 \n ・具体の整備計画（時期・事業主体・内容・費用概算）等 \n   \n ２． 国立公園利用拠点上質化整備事業 \n 国立公園利用拠点計画に基づき実施する以下の事業。 \n 本整備事業を活用する場合には、実施要領別添に定める「国立公園利用拠点計画」を地方公共団体が主体となって利用拠点の関係者とともに作成し、公募期間内に環境大臣宛てに提出する必要があります。 \n 実施要領： https://www.env.go.jp/press/109231/ref01-2.pdf \n \n\n ■応募資格 \n 次の事業者は本事業の補助金の交付を申請できます（以下「補助事業者」という。）。ただし、別表第１に掲げる事業のうち、国立公園利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。\n  \n １）民間企業\n ２）個人事業主\n ３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人\n ４）特定非営利活動法人\n ５）都道府県、市町村及び地方公共団体の組合\n ６）地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構\n ７）法律により直接設立された法人\n ８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者\n \n\n ■地理条件 \n この補助金は、自然公園法第３６条に基づき指定された集団施設地区内、又は自然公園法第２０条に基づき指定された特別地域内において国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域を対象とします。 \n \n\n ■応募期間 \n 令和３年７月１９日（月）から 令和３年８月２０日（金）まで\n \n\n ■問合せ先 \n 応募に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業に関する問い合わせ」とし、以下のメールアドレスまで電子メールで送ってください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。\n  \n 問合せ期間：令和３年７月１９日（月）から 令和３年８月２０日（金）まで \n メールアドレス： np_joshitsu@bes.or.jp \n \n\n ■公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク \n 下記URLからダウンロードして作成願います。\n URL： https://www.bes.or.jp/nprs2021/","eligibility":["従業員: 従業員数の制約なし","業種: 漁業","業種: 建設業","業種: 製造業","業種: 電気・ガス・熱供給・水道業","業種: 情報通信業","業種: 複合サービス事業","業種: サービス業（他に分類されないもの）","業種: 公務（他に分類されるものを除く）","業種: 分類不能の産業","業種: 農業、林業","業種: 鉱業、採石業、砂利採取業","業種: 運輸業、郵便業","業種: 卸売業、小売業","業種: 金融業、保険業","業種: 不動産業、物品賃貸業","業種: 学術研究、専門・技術サービス業","業種: 宿泊業、飲食サービス業","業種: 生活関連サービス業、娯楽業","業種: 教育、学習支援業","業種: 医療、福祉","目的: 新たな事業を行いたい","目的: 事業を引き継ぎたい","目的: まちづくり・地域振興支援がほしい","目的: 設備整備・IT導入をしたい","補助率: ２分の１以内"],"amount_max_jpy":270000000,"deadline":"2021-08-20","source_url":"https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003R9hiEAC","source_url_shared":false,"source_url_sibling_count":0,"source_pdf_url":null,"last_seen_at":1781460069}